H1N1ワクチン事情

新型インフルエンザは米国では 2009 H1N1 influenza とか Swine Flu とかの名称が使われているが、ワクチンに関しては” H1N1” で統一されている様だ。本日現在のところ、南カリフォルニアでは依然として、第一優先順位のグループのみが接種の対象となっているが、それもまだ充分に行き渡っていない。おそらく日本と同様だと思うが、優先接種の対象は、①妊娠中②6ヶ月未満の乳幼児を世話する人③医療従事者④6ヶ月から24歳⑤25歳から64歳までで慢性疾患や免疫に問題がある人、となっていて、これの対象とならない人は接種を受けられず、しばらく全員に行き渡るまで待たねばならない。

しかし実際の状況としては、さすが米国だけあって、かなりのワクチンが医療現場に行き渡っている様である。但し、そう発表すると優先接種対象外の人間までが押しかける様な結果となるので、情報は押さえ気味だ。あくまで電話での問い合わせと websiteでの情報開示としているが、いずれも確実に接種が受けられるとの明確なものではない。ワクチン接種の対応は同じ州内でも各 County（郡）単位で異なっていて、これらの問合せの対応結果もかなり異なる。

例えばカリフォルニア州の Los Angeles郡（10百万人、1位）と Orange郡（3百万人、2位）を例にとれば、前者は公園等の公共の場において一般の優先接種者を対象にしてワクチン接種を行っているが、後者の場合はそこまではしておらず、あくまでも個別の医療機関が限定的に行っている様だ。また対応も Orange郡では優先接種の条件確認として慢性疾患の患者からは医療機関の証明書取り付けを義務付けているのに対し、Los Angeles郡の一般接種ではあくまでも口頭申告だけに留めている。

しかも Los Angeles市内での一般優先接種対象者ワクチン接種では本人確認や住所確認も一切行わない、全て申告内容を鉛筆で用紙に書き込むだけである。更に料金は無料。そこで例えば慢性疾患については喘息、心臓病、糖尿病などは明確に対象となっているものの、それでは糖尿病での血糖値の値はいくつからかの基準や測定値の証明の提示などは一切なく、あくまでも行列で待っている間に回って来る職員とのやりとりと配られる用紙に申告内容を記入するだけである。

従って、Los Angeles郡では優先接種対象者でなくとも既にワクチン接種を受けているものはかなりいるとみられる。また、優先接種の運用が厳しい Orange郡等でも個別の医療機関の判断で優先接種対象者以外にも「慢性疾患の範囲を拡大解釈」する事で一般への接種は事実上かなり広がっていると思われる。事実、最近アレルギー性鼻炎で医者に行った知合いの日本人（優先接種対象ではない）が、頼みもしないのに H1N1のワクチン接種をしてくれたそうである。料金は $17であったとの事だ。

そもそも新型インフルエンザに対する危機感は米国では日本と違ってあまりない。空港やショッピングモール等の人ごみでマスクをしている人は全く見かけない。それはおそらく日常生活で外出するのには公共交通機関を使わず自動車が中心であり、あまり人ごみの中に入るという事がないからであろう。こう考えると、あらためて東京という大都市の有事の危険性は極めて高い。新型インフルエンザ等の伝染性疫病、大地震や大火災の自然災害、国内外からのテロ、この三つに対して、いざ事が起こった時の首都機能の麻痺は計り知れない。あの阪神淡路大震災の時の村山首相の「何分慣れていない事なので」折角の自衛隊活用等の対応が遅れてしまい、犠牲者の数を増やしてしまったこの元首相の死罪にも該当するほどの無策の罪をもう一度思い出し、野党とメディアは新政権の危機対策を厳しく問い詰めて欲しいものである。